2026年9月25日 発売
2029年3月31日の経過措置期限に向けて、
認定申請の準備を「様式レベル」でサポートする実務書です。
認定申請の様式ごとの書き方、認定を取得した機関の事例、申請準備のスケジュールまで、
認定申請に必要となる実務的なポイントを一冊にまとめました。
| 書名 | 認定日本語教育機関 申請完全攻略ガイド |
|---|---|
| 著者 | 野上 英明（一般社団法人外国人材活躍支援協会 理事） |
| 発行 | 一般社団法人外国人材活躍支援協会（CSAF） |
| 体裁 | A4判・160ページ |
| 発売日 | 2026年9月25日 |
| 形式 | 紙書籍＋PDF／PDF版 |
ご購入申し込みはこちら
【購入申込フォーム】
本書のご購入を希望される方は、上記の申込フォームよりお申し込みください。
※ご購入は請求書払いになります。
※ボタンをクリックすると、Googleフォームが開きます。
お申込み内容を確認後、CSAF事務局よりお支払い方法等についてご案内いたします。
審査で問われる観点を様式ごとに分解し、記載例と併せて解説。 「何を書けばよいのか」だけでなく、申請書類を作成する際に押さえておきたいポイントを整理しています。
実際に認定を取得した機関の事例をもとに、申請準備や審査対応における勘所を具体的に提示。 認定申請に取り組む際の参考としてご活用いただけます。
法務省告示校に設けられた経過措置期限である2029年3月31日を見据え、申請に向けてどのように準備を進めていくかを整理。 「いつまでに何を準備するのか」を考えるための参考となる内容を収録しています。
既存の告示校から認定日本語教育機関への移行を目指す場合だけでなく、これから新たに日本語教育機関を開設し、認定を目指す法人の申請準備にもご活用いただけます。
2024年4月の日本語教育機関認定法の施行により、留学生を受け入れる日本語教育機関を取り巻く制度は大きく変わりました。
現在の法務省告示校には、2029年3月31日までの経過措置期限が設けられています。
一方、認定申請では、従来の告示基準とは異なる審査への対応が求められています。
特に、
・教育理念の言語化（様式3）
・カリキュラム・評価設計（様式10）
など、実際の申請書類を「どのように作成するか」が、多くの教育機関にとって大きな課題となっています。
一般社団法人外国人材活躍支援協会（CSAF）では、これまで認定申請に関する講習会・添削講座などを通じて、日本語教育機関の認定申請を支援してきました。
本書は、実際に認定を取得した機関の支援に携わった著者が、その知見を申請様式ごとの実務ノウハウとして体系化したものです。
CSAFの「重点様式（様式10-1,10-2等）対策講座」を受講された方には、
『認定日本語教育機関 申請完全攻略ガイド』PDF版を無料で進呈します。
これから添削講座を受講される方にも、本書PDF版を進呈いたします。
本書で認定申請のポイントを確認しながら、専門家による添削・アドバイスを受けることで、より実践的に申請準備を進めていただけます。
【重点様式（様式10-1,10-2等）対策講座についてはこちら】
認定日本語教育機関の申請支援に携わり、実際に認定を取得した機関の支援経験をもとに、本書を執筆。
ご購入はこちら
【購入申込フォーム】
本書のご購入を希望される方は、上記の申込フォームよりお申し込みください。
※ご購入は請求書払いになります。
※ボタンをクリックすると、Googleフォームが開きます。
お申込み内容を確認後、CSAF事務局よりお支払い方法等についてご案内いたします。
講座の内容やお申し込みに関するご質問がございましたら、
お気軽に上記メールアドレスまでお問い合わせください。